マイニングマシン関係
下記の内容は、現時点において把握できた情報を債権者の皆様にできるだけ早くお伝えするために掲載するものであり、破産管財人の今後の調査によっては、回答内容が変わることもあり得ます。
なお、本件においては、破産会社を実質的に経営していたとされる上瀧良平氏が死亡しており、破産管財人は、破産会社の関係者の協力を得て、事実関係の把握に努めています。
そのような中で、破産会社の関係者に多方面から様々なコンタクトがありますと、破産管財人の調査に支障を来たすことも起こり得ます。この点を債権者の皆様にはご留意頂き、破産管財人の調査にご協力頂けますようお願いを申し上げます。
更新履歴
2026. 1.31 「マイニングマシンの処分について（マイニングマシンに係る債権者の皆様へ）」を掲載しました。2026. 1.24 「Ｑ１１」を更新しました。
2026. 1.21 「Ｑ１－２」を追加し、「Ｑ１」「Ｑ２」「Ｑ６」を更新しました。また本ページ冒頭の説明文も更新しました。
2026. 1.21 更新履歴を新しいものが上になるよう変更しました。
2026. 1.12 「Ｑ６」を更新し「Ｑ８」～「Ｑ１２」を追加しました。
2025.12.26 「Q&A」を掲載しました。
マイニングマシンの処分について（マイニングマシンに係る債権者の皆様へ）
破産者のデータセンターにあるマイニングマシンについて、マイニングマシンに係る債権者の皆様に大事なお知らせがございますので、こちらをご確認ください。「お知らせ（マイニングマシンの処分について）(PDF)」（パスワードはつけておりません）
マイニングマシン関係のＱ＆Ａ
Ｑ１ 株式会社ドローンネットとの間でマイニングマシンの売買契約等を締結し、同社がマイニングマシンを管理していました。マイニングマシンの所有権は私（当社）にありますので、マイニングマシンの返還を求めます。
Ａ 債権者の皆様から、シリアル番号を特定するなどして、マイニングマシンの返還を求める問い合わせを頂いています。そこで、破産管財人において破産会社のデータセンターにあるマイニングマシンを確認したところ、マイニングマシン本体にシリアル番号が付されていないことが分かりました。また、「Ｑ１－２」記載のとおり、データセンターにあるマイニングマシンの保管状況に照らしても、返還の対象となるマイニングマシンを特定することができず、返還に応じることは困難です。Ｑ１－２ 株式会社ドローンネットからは、マイニングマシンのシリアルナンバーが記載された納品書や、マイニングマシンが設置されている棚を撮影した写真が掲載された納品・検収報告書の提供を受けていました。この写真には、棚に設置された複数のマイニングマシンとともに、シリアルナンバー等が記載されたラベルが写っています。そのため、マイニングマシン本体にシリアルナンバーが付されていなくても、私（当社）の所有するマイニングマシンは特定できるのではないでしょうか。
Ａ 債権者の皆様に送付された納品・検収報告書には、棚に設置された複数のマイニングマシンに対し、シリアルナンバーの記載があるラベルを掲示した写真が掲載されており、これを見れば、同報告書に記載されたマイニングマシンについては、データセンター内で顧客ごとに分別管理がなされていたように見えます。しかし、これまでの破産管財人の調査では、以下の事実が判明しています。
まず、データセンターに保管されているマイニングマシンの数は、顧客に販売されたマイニングマシンの数を大きく下回っています。破産会社においては、マイニングマシンの台数が足りないなどから、既に顧客に販売したマシンについて、ラベルの貼り替えがなされており、ラベルが掲示されているからといって、その顧客のマシンであるとは判断できない状況にあります。
次に、データセンターによってばらつきがありますが、ラベルの掲示がなされていない棚も数多く見受けられます。
以上のことからすると、ラベルは分別管理の役割を果たしておらず、ラベルの記載をもってしても、返還の対象となるマイニングマシンを特定することはできません。
Ｑ２ 株式会社ドローンネットに賃貸又は管理を委託していたマイニングマシンは買い取ってもらえるのでしょうか。
Ａ 破産会社は、支払不能にあるものとして破産手続が開始されており、買取に応じることはできません。Ｑ３ 買取ができないのであれば、支払ったお金を返して欲しい。また、レンタル料を支払って欲しい。
Ａ 破産会社は東京地方裁判所より破産手続開始決定を受けましたので、破産会社に買取代金の請求権等の債権を有する方に対して支払をすることはできません。破産会社に配当原資が確保された場合には、破産債権の届出をしていただいたうえで、債権額に応じた割合的な配当を実施することになります。Ｑ４ 債権の届出をしたいのですが、どうすればよいのでしょうか。契約書等の資料を破産管財人に送ればよいのでしょうか。
Ａ 本破産事件については、裁判所の決定により破産債権の調査を留保する取扱いとなっていますので、現時点では債権届出は不要です。破産債権の調査を行うことになった場合には、破産債権届出書をお送りします。契約書等の資料は破産債権の届出に際して必要となる可能性がありますので、お手元にて保管なさってください。Ｑ５ 当社（私）の所有するマイニングマシンはもう不要です。除却をするために、契約を解除した上で、マイニングマシンの所有権を放棄する書面を送りたいのですが、どちらに送ればよいでしょうか。
Ａ 契約の解除及び所有権放棄の書面については、「破産手続開始通知書」記載の破産管財人の住所宛にお送りください。書面の郵送に代えて本ホームページの「お問い合わせフォーム」をご利用いただくこともできます。Ｑ６ 株式会社ドローンネットからは、暗号資産（仮想通貨）のマイニングレポートの提出を受けていましたが、マイニングは実際に行われていたのでしょうか。破産後もマイニングは継続されているのでしょうか。
Ａ 破産会社は、顧客に対し、マイニングレポートを提出し、マイニングより得られた報酬を報告していました。これによれば、顧客に販売したマイニングマシンの稼働により得られた報酬について、顧客に対する報告がなされていたように読めます。しかしながら、破産管財人が実施した関係者に対するヒアリングによると、実際には、上瀧氏の指示により、毎月上限を決めた上で顧客ごとにマイニング報酬を割り付けていたとのことであり、マイニングレポートによる獲得報酬の報告は、マイニングマシンの稼働とは無関係に行われていた模様です。
なお、破産管財人は、破産会社が令和７年１２月５日頃にマイニングマシンの稼働を停止したとの報告を受けています。また、破産手続開始後もマイニングは行われていません。
Ｑ７ 当社（私）の所有するマイニングマシンでマイニングした暗号資産（仮想通貨）は当社（私）の資産であり返還いただきたい。
Ａ この点については現在調査中です。調査結果は、後日、本ホームページでご案内する予定です。Ｑ８ マイニングをしていた「DIVERコイン（DIV）」は、「Divergence (DIVER)」や「Diviner (DIV)」と同じものですか。
Ａ 破産管財人が把握する限りでは、「DIVERコイン（DIV）」は、「Divergence (DIVER)」や「Diviner (DIV)」と異なるものと認識しています。Ｑ９ DIVERコイン（DIV）を他の暗号資産や円、ドルに交換したいのですが、その方法を教えてください。
Ａ DIVERコイン（DIV）を他の暗号資産に交換する交換所サイトとして、アンカーブリッジ：https://anchor-bridge.io/とアンカーエクスチェンジ：https://anchor-exchange.io/が利用されていたようですが、現在（2026年1月12日時点）、いずれの交換所サイトも機能していません。破産管財人には、DIVERコイン（DIV）を他の暗号資産等に交換する方法についての情報がなく、破産手続における換価業務も行うことができない状況です。
DIVERコイン（DIV）を他の暗号資産等に交換する方法や交換所サイトに関する情報がございましたら、「問い合わせフォーム」に情報提供をお願いいたします。
Ｑ１０ DIVERコイン（DIV）の時価を教えてください。また、法人が所有するDIVERコイン（DIV）の期末での会計処理方法を教えてください。
Ａ 2026年1月12日時点において、DIVERコイン（DIV）の時価評価情報を掲載しているWEBサイト（https://diverscan.io/）が存在しますが、DIVERコイン（DIV）を交換することができない現状においては、ここに表示されている時価が評価額を表しているのかは明らかでありません。なお、債権者の皆様の会計、税務に関して、当職が何らかの助言等をする立場にないことはご理解ください。